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経理マンの給料

会社には営業、企画、総務、技術、SE、経理等、様々な職種があります。
それらの中で、どこが多いか気になる方もいらっしゃると思います。

会社の体質、方針にもよりますが、残念ながら経理は若干低い方になると思います。
これは会社にとって直接利益を生み出さないということで、経理などの間接部門は押さえ気味になる傾向のようです。
現在では単純なデータ入力やルーチンワーク、決算書の出力など比較的簡単な部分は外注に出したり、機能の充実した会計ソフトが普及したりしていますので、人員が少なくても経理業務が行えるという仕組みになっている会社が多くあります。
つまり、従来の経理としての伝票入力や決算書作成は、そのほとんどを機械が行うようになっています。

経理マンとして高級取りを目指すなら、出て来た数字をきちんと会社の業績アップにつなげるような読み方をできるかどうか、総合的な能力が問われると思います。
決算書の数字を見ただけで、決算書の数字と会社の営業部の意見、会社の士気、社長の性格、そういったことも踏まえながら、数字と合わせて総合的な判断をし、会社はどこに資金を掛けどこを削るか、何に投資をするのがよいか、いわば経営層にアドバイスできる、社内のコンサルタント的な人材が求められています。

数字から様々なことを読み取ることの出来る能力を養うために、簿記の勉強をしたり、専門分野を強化したり、経営者層に提案できる経理マンになることが給料アップの近道だといえるでしょう。

転職に有利な資格

タイトルは転職に有利な資格と挙げましたが、簿記、会計士、税理士が転職に有利である、という話ではありません。
経理の実務経験があるというのは、いろんな場面で有利なことがあります。
例えば経理を3年した後、営業マンになった場合、数字を読める営業マンというのは重宝されます。
会社は利潤を追求するものである以上、数字の知識というのは個々のビジネスマンにおいて必要なスキルとなって来ます。
自分が売っている商品の利益がどの程度のものか、値引きしても構わないボーダーラインはどこかなどが計算できる、それが実務的な能力だと思います。
そういった数的感覚が、営業をする際には経理の知識として生きて来ます。
それは技術者にしても同じです。
この技術開発にはどのくらいのコストがかかるか。
このような些細なことから利益の高い仕事や低い仕事の判断まで、現場レベルで行えるようになるということです。

重複しますが、経理の実務的な知識というのは、どの会社でも必要な知識です。
うらを返せば、どの会社に転職するにも大きな武器になるということです。
また、営業や専門技術職での転職が難しくても、経理だと望む業界への道が広がりやすいということです。

情報公開が薦められている昨今、企業の売上や借り入れ、役員の賞与などの情報が開示される流れになっています。
そうなると、会社の数字を扱う部署の負担はますます大きくなって行きます。

現在、世界的な大不況で派遣切り、大規模なリストラなどが行われています。
会社にとって直接利益を生み出さない経理などの間接部門がリストラの対象になりやすい傾向があります。
しかしながら、有能な経理マンほど会社にとって大切な人材はないというのも事実なのです。
経理という仕事の中で、自分の得意な専門分野を伸ばし、それをアピールすればリストラを切り抜けるのはもちろん、転職にも大いに有用だといえるのです。

簿記の資格

簿記の資格は会計や経理関係に就いている人だけでなく、世間に広く知られた非常にポピュラーな資格です。
簿記は1級、2級、3級、4級と難易度が分かれており、経理の仕事を行ううえで2級は最低限取得しておきたいものです。

逆にいえば2級の資格を持っていれば、転職する際にかなり有利といえます。
もちろん、年齢や実務経験は必要ですし、そちらの方が重要視されますが、実務経験が同じ場合は簿記2級の資格を持っていると採用される可能性は高くなるようといえるでしょう。
簿記の資格を1級まで取りますと、これは税理士の受験資格にもなりますし、非常に広い範囲の知識を持っているといえます。

会社勤務の経理マンは、経理業務の一部分しか携わることができません。
例えば仕分けの処理にしても単調な入力作業、決まりきった毎月の提携仕分けの入力作業、銀行残高の確認や入出金の伝票整理、給与の計算など、会計という枠内においては非常に狭い範囲での仕事になりがちです。
これは仕方のないことなのですが、そういった自分の実務面で足りないところをカバーしてくれるのが簿記の資格であり、知識であるといえます。

簿記という資格により理論的で幅広い知識を持っていれば、実務でも大いに仕事に役立ち、また自分の行っている業務が簿記や会計のどの部分かわかり、俯瞰して業務全体を見渡せるようになります。

転職自体にはそれほど大きな武器とはいえませんが、十分なアピールポイントになります。
このようなことからも2級の勉強をしておくことは非常に有効なことです。

税理士と会計士

経理という仕事をしていると、税理士・会計士という資格について1度は耳にすると思います。

経理は通常どの会社にもなくてはならない職種です。
どんなに小さな会社でも納税という国民の義務がある以上、必ず経理処理は行います。
その中で、経理という専門職の最高峰に位置するのが会計士であり、また税金のプロとして最高峰に位置するのが税理士といえます。

経理職へ転職して来た人、経理職を志す人などを含め、会社経理の職に関わり、会計が好きな人間なら誰もが憧れ、取得してみたい、独立してみたいと思うのが会計士や税理士ではないでしょうか。

会計士、税理士になるのはとても難しく、働きながら受験される方もいますが、大変な時間と労力、金銭的な負担を伴います。

例えば税理士であれば、5科目の試験に合格すれば資格取得できます。
試験は1年に1度しかないので、1年に1科目ずつ5年をかけて合格を目指してもいいし、2科目、2科目、1科目ずつ3年かけて合格する、という受験の仕方も可能です。

一方会計士は1度に全科目合格しなければならないので、その分勉強量も必要になって来ますし、難易度も税理士より高くなっています。
行う仕事自体は会計士の方が幅広く、会計士が税理士の仕事を兼ねることはできますが、税理士が会計士の仕事を兼ねることはできません。
もし、会社に勤める経理職の方が働きながら受験を考えるならば、税理士の方が受けやすいのではないでしょうか。

あなたが会社勤務の経理マンよりも、会計士や税理士を目指すなら、会計事務所や税理士事務所で補助作業員として働き、職場では実務の勉強をしつつ受験勉強をするのが一番近道であるといえます。

会社勤務をしながらこれらの受験勉強をするのは、並大抵のことではありません。
しかしながら、強い意志を持ち、本当に会計士や税理士として働きたいと思うのであれば、十分チャレンジし甲斐のある仕事だと思います。
本人の頑張りにもよりますが、高い収入も望める国家資格であるといえます。

新しい会社への準備

転職を決め、退職すると上司に告げた後は、あなたと親しい人を中心に退職の話題が多く上って来ると思います。
メールやタバコ休憩中などに直接聞かれたりすることもあるでしょう。
逆に退職する人間とは関わらないという態度を取る人もいるでしょうし、今まで親しかった人が急によそよそしくなったということもよくある話です。

厳しい言い方ですが、そういう方とは所詮会社だけのつながりだと割り切ることも必要です。
新しい会社で、また新しい人間関係を築いていけばいいのです。

この気持ちの整理が、まず新しい会社への準備といえるでしょう。

引継ぎが順調に進んだら、後は有給休暇、代休などの消化も忘れずに。
上司ときちんと話をして、ハッキリと自分の意思を伝えることも大切です。
変に気を遣い、後で後悔のないように!

退職する会社での人間関係

現在の会社は社内でもイントラネットや社内LANなどが発達していますので、ネットなどに載せてしまうとあっという間に情報は広がってしまいます。
特に退職の話題は社内において、非常にデリケートかつ大きな関心事です。
誰にも話していないはずの転職活動が、あなたの知らないところで噂になっていたなどということも十分ありえることです。

退職するということを公にしていない場合に、社内の人間と飲みに行ったりして「今後の仕事について」などの話題が出、うまく合わせなければならないことがあるかもしれません。
ほろ酔いで熱く語る上司や同僚に対し、良心の呵責に耐えられないと思うこともありますが、ここはひとつ心を鬼にして下さい。
辞めると決めたのならば、未練はないはずです。
今度も付き合って行きたいと思う方でなければ、ここでは無難に接する方がベターです。

円満退職のために、まず退職の報告は直属の上司に!
それが絶対条件です。

退職宣言後の会社での振舞い

転職活動は上司、同僚に悟られないように細心の注意を払いながら普段どおりに仕事をして、転職の気配を出さないようにした方がよい、と前述しましたが、そうはいうものの、ギリギリまで黙っていては、業務の引継ぎや社内他部署への挨拶、また取引先や関係会社へも影響が出るかもしれません。
頃合いを見計らって、上司に退職の意を伝えなければなりません。
そのタイミングですが、これは社風や現在、自分の抱えている仕事の量などにもよりますが、一般的には最低1ヶ月前には申し出るというのが多いようです。
1ヶ月前だと、あなたが退職した後の仕事の振り分けなど、会社側にも多少の余裕が出ると思います。
これは社会人として、またお世話になった会社に対しての最低限の礼儀です。

なお、退職に際しての詳細は、会社によって異なります。
よく確認しておいて下さい。

1ヶ月前に退職すると報告し、いよいよ引継ぎが始まります。
とはいえ、ここから引き継ぎノートやマニュアルを作成するのではなく、その前から社内のメンバーが帰った後などに少しずつ作成しておく方がいいと思います。

退職1ヶ月前というのは実際の引き継ぎや挨拶など、普段の業務以上にやることがたくさん出て来ます。
この忙しい時期に引継ぎノートの作成で時間を割くのは大変なことです。
前倒しで進めておきましょう。

退職の話は、必ずまず直属の上司にして下さい。
家族以外の方には、親しい先輩や同僚、社外の人であっても決して口外しない心構えでいて下さい。
どこから情報が漏れて噂になるかもわかりませんし、直属の上司の心証を害してしまう恐れがあります。
特にボーナスの査定前など、この噂によって金額がぐんと下がる可能性があるかもしれませんし、退職日の随分前から社内で大変な気を遣わなくてはならなくなることもあります。
退職に関する自分の情報には細心の注意を払って下さい。

転職活動中の仕事のやり方

転職活動は、働きながら行う場合が多いと先に書きましたが、もうひとつ、失業保険を受給しながら行う場合があります。
ただ、やはり在職中に休職期間を作らないように行うのが理想的です。

会社を辞める際、一番気になるのは厚生年金、社会保険、住民税などの支払いです。
休職期間が生じると、支払い方が煩雑になりますし、今までは会社が負担していた分が全額自己負担になります。
厚生年金、社会保険、住民税などは自分で払うとなると金額も高いですし、何より収入がゼロになるというのは精神的にも大変なプレッシャーことです。
また休職期間ができると、その間どういう活動をしていたかなど面接対策の課題も生じます。
これらのことを考えても、休職期間を作らない転職が一番望ましいといえます。

極端な話ですが「転職活動をします」と会社に言って、公に活動する方はごくごくまれだと思います。
当サイトではひっそりと活動を行うことを前提に書いて行きます。

転職活動をしながら現在の仕事にも精を出す。
これは周りに悟られず、ずっとこの会社で働くように見せながら、裏で転職活動を進めるというちょっと正直者にはつらいかもしれません(それも特に20代前半の入社間もない方)。
しかし、自分のため、退職する会社のため、これから入社する会社のためにも、隠して行った方がいいと思います。

転職支援会社を決める

転職活動は在職中にする場合が多く、転職支援会社を決める時は、インターネットから探すのが一般的になっていると思います。

まずは1度インターネットで「転職」「転職サービス」「転職支援」「転職補助」など、いろんなキーワードで検索して転職支援サービスの一覧を見てみましょう。

そうすることで各社の特徴などが見えて来ます。

例えば経理や総務など管理業務系の転職サービス、他に営業を専門的に扱っている会社、技術関係、IT関係専門、医療関係専門などいろんな支援会社がありますので、自分の転職したい希望の業種のある人などは、そういったサービスを利用するのが良いでしょう。

ただ一般的に広く業界、業種、職種などを見てみたい人は最大手のリクルート、インテリジェンスなどがポピュラーでいいのではないでしょうか。

転職支援会社は数多くあり、決めるのはとても大変なことです。

当サイトではどんな転職支援会社があるのか、また、どんなサービスがあるのかということを紹介しています。また、それらを比較したページもあります。

お時間の許す限り当サイトをご覧になり、参考にして頂けたらと思います。

面接時に失敗しないために

■ 入社時期と年収について
<入社時期に関する質問>

現在勤めている会社を退職して、転職先に勤務開始するには、現在の業務上の都合によりますが、一般的に引継ぎに1ヶ月程度の時間が掛かるという形でお話しすることが良いでしょう。
すぐに転職したい気持ちは分かりますが、現在お世話になっている会社に対してきちんと立つ鳥跡を濁さずで、もれなく引継ぎ業務を行いましょう。

<年収に関する質問>
●年収については、2回目以降の面接で話に登るケースが多くなると思います。1回目の面接では、特に触れる必要もないと思います。もちろん、年収の希望額も、仕事内容や企業側の期待度によって変わるところですので、聞かれた場合は現在の年収をベースにそれより少し上くらいで伝えるのが良いのではないでしょうか。

■面接でのタブー

「何か質問はありますか」と聞かれて、質問を準備してなくて下記のような失敗をするのだけは避けましょう。
・残業時間や残業手当、寮、社宅、住宅手当などの労働環境や手当てのこと
・給与・賞与など
・福利厚生面

これらの件は、転職する側から見ると重要なことに間違いはないのですが、企業側からすると、会社や仕事内容に関する興味以前に、給与や福利厚生面でしか会社を見ていないのか?という印象を与えてしまいます。
そのため、質問を振られた場合は、「社内で、○○といったことがやりたいのですが、実現できますでしょうか?」など、仕事に関して積極的な姿勢を見せることが重要であると思います。

■持ち物

質問事項や事前に準備してあるメモ類と筆記用具は必ず持って行きましょう。後は、先方に渡した履歴書と職務経歴書のコピーを持っていきましょう。面接担当官は、履歴書と職務経歴書を中心に質問を行いますので、どのようなことを自分が書いていたかを面接前にしっかり確認しておきましょう。

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